当社では、グループ各社の経営陣に対するヒアリング、外部有識者との対話、従業員へのアンケート、国際社会の動向リサーチ等に基づき、社内およびステークホルダーからの要求事項を整理し、リスク要因を体系的・総合的に洗い出した上で、時間的視点および財務的影響度からリスクと機会の評価を2022年に実施しました。

その結果、直接の財務的影響を及ぼすリスクは移行リスクと物理リスク共に限定的であるものの、炭素税の導入加速によるコスト増加や情報開示の不十分によるレピュテーションの低下は、中期的に小～中程度の影響を及ぼす可能性があると考えています。 また、機会も同様に直接の財務的影響は限定的ですが、顧客の人材ニーズの変化に応じた柔軟な人材供給や、気候変動への積極的なコミットメントの提示によるレピュテーションの向上に関して、中・長期的に小～中程度の影響を及ぼす可能性があると考えています。

この結果に基づき、1.5℃と4.0℃の2つのケースでシナリオ分析を実施しました。

※時間的視点は、0～1年を短期、2027年までを中期、2050年までを長期と定義しています。 また、財務的影響度は、営業利益に対して30％程度の影響に相当する場合を大、10％程度を中、それより小さい場合を小と定義しています。

いずれのシナリオにおいても当社事業への影響は小〜中であり、当社事業は気候変動に対して総じてレジリエンスが高いと判断しております。