Environment環境

ガバナンスおよびリスク管理

TCFD提言の4つの構成要素のうち、「ガバナンス」および「リスク管理」に関する記載に該当します。

当社では、重要な環境・気候関連のリスクと機会を特定し、適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を主体とした統制を行っています。 代表取締役会長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会では、定例の議題に気候変動対応を含む持続可能性に関連する重要なリスク・機会を年間のサイクルで取り扱います。 必要な対策に関する計画を策定し、グループ全体の事業計画との整合や各事業会社での対応と関連部署への展開を行います。

各事業会社にて月次で開催されるコンプライアンス会議でのモニタリング項目と非財務情報の収集・分析を通じて、気候変動に伴うリスクや機会の変化や認識が生じるものは、サステナビリティ委員会にて採り上げることで、業務の現場からボトムアップのアプローチを採用しています。

加えて内部統制委員会において年1回リスクカタログの見直しを行う際に、環境・気候変動などの分類項目も含んでいるので、それらの評価を、サステナビリティ委員会が引き継ぐ形で採り上げ、財務的影響の可能性等を検討することにしております。

サステナビリティ委員会の内容は取締役会に報告されます。 取締役会における気候変動問題の責任者は代表取締役会長兼CEOであり、代表取締役社長は環境・気候変動関連の対策を計画にする際には、当社の経営戦略に反映し運営する責任を負っています。

ガバナンス・リスク管理の体制図

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※サスティナビリティ委員会は気候変動に関してだけでなく、事業継続に必要な観点のリスクマネジメント（たとえば社会貢献活動、BCP、ITセキュリティ、各国の重要な規制や法令施行等の中長期リスクを取り扱う）

戦略

TCFD提言の4つの構成要素のうち、「戦略」に関する記載に該当します。

気候関連のリスクと機会についての認識

当社では、グループ各社の経営陣に対するヒアリング、外部有識者との対話、従業員へのアンケート、国際社会の動向リサーチ等に基づき、社内およびステークホルダーからの要求事項を整理し、リスク要因を体系的・総合的に洗い出した上で、時間的視点および財務的影響度からリスクと機会の評価を2022年に実施しました。

その結果、直接の財務的影響を及ぼすリスクは移行リスクと物理リスク共に限定的であるものの、炭素税の導入加速によるコスト増加や情報開示の不十分によるレピュテーションの低下は、中期的に小～中程度の影響を及ぼす可能性があると考えています。 また、機会も同様に直接の財務的影響は限定的ですが、顧客の人材ニーズの変化に応じた柔軟な人材供給や、気候変動への積極的なコミットメントの提示によるレピュテーションの向上に関して、中・長期的に小～中程度の影響を及ぼす可能性があると考えています。

この結果に基づき、1.5℃と4.0℃の2つのケースでシナリオ分析を実施しました。

※時間的視点は、0～1年を短期、2027年までを中期、2050年までを長期と定義しています。 また、財務的影響度は、営業利益に対して30％程度の影響に相当する場合を大、10％程度を中、それより小さい場合を小と定義しています。

いずれのシナリオにおいても当社事業への影響は小〜中であり、当社事業は気候変動に対して総じてレジリエンスが高いと判断しております。

指標と目標

TCFD提言の4つの構成要素のうち、「指標と目標」に関する記載に該当します。

2022年現在、指標と目標については、自社の温室効果ガスの排出量の適正な算定と統制を進めたうえで具体化するために、検討中の状況です。 なお、当社は温室効果ガスの排出の状況を把握したうえで、カーボンプライシングに基づく排出権取引の活用などにも視野に、目標はカーボンニュートラルを検討する方針です。