Policy & Advancement基本方針・推進体制
パーパスとサステナビリティ
基本方針
サステナビリティ活動推進にあたっての当社グループの基本的な認識は、将来にわたって人間社会、自然環境と調和した行動を通じて事業活動を長く継続することにあると考えています。 このような認識に基づき、当社グループの最も大切な考え方である「パーパス」を基軸に据え、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めています。
サステナビリティ基本方針
- 当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」に基づき、就業者（求職者）や取引先はもちろん、すべてのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を目指します。
さらに当社グループでは、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」を策定し、事業を通じて社会課題解決を推進することで、グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。
パーパスの実現に向けた
オープンアップ・パーパス・インデックス（OPI）
当社グループのパーパスである「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」という方針に基づき、技術社員が「Open Upper（オープンアッパー）」になれるように何を重視し、どのように進歩しているのかを測る指標としてOPI（Open Up Purpose Index）を設定しています。
2024年7月に策定した中期経営方針に基づき、OPIを刷新しました。新たなOPIでは、技術社員の満足度向上を目指し、アンケートをもとに研修やキャリア支援の成果を測定します。Open Upperの増加を目標に、社内認定基準の達成数や在籍期待期間を指標化します。また、1年目の給与を基準に3年目以降の成長度合いを可視化します。今後はこれら新たなOPIの向上を目指します。
中期経営方針と
サステナビリティ
OPIは、中期経営方針と同じ期間である2027年6月期の到達目標を設定しています。 またOPIは、当社グループのマテリアリティへの対応を通じて得られる社会課題の解決の成果でもあり、中期経営方針を通じてのマテリアリティの目標でもあります。
このように当社の中期経営方針は、サステナビリティの要素を包含しています。
サステナビリティに関する体制
当社グループの継続的な業容の拡大と社会課題を解決することで持続的な発展を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を中心とした体制を構築しています。
サステナビリティ委員会では、価値創造プロセスやマテリアリティの検討、更新を管理しつつ、中長期のサステナビリティに関わるリスク管理の検討と対策を協議します。リスク管理には人権や環境に関する事項を含みTCFD提言の枠組みの検討も含まれます。
サステナビリティ委員会は業務執行機関の一つとしており、代表取締役会長兼CEOを委員長とし、代表取締役社長兼COO、常勤取締役兼CFO、主要事業会社代表取締役社長及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成されています。
また、月次で実施する各事業会社のコンプライアンス会議（報告）においてリスク管理のうちサステナビリティに関わる項目の発生や対応管理を、サステナビリティ委員会が統括することにしており、サステナビリティ委員会をサステナビリティ推進部、コンプライアンス会議をグループ管理部が事務局を運営することで、年度を通じてサステナビリティに関する体制の運営を推進しています。
サステナビリティ委員会メンバー
- 委員長： 西田 穣（代表取締役会長兼CEO）
- 佐藤 大央（代表取締役社長兼COO）
- 佐藤 博（取締役兼CFO）
- その他、主要事業会社の代表取締役社長など8名
サステナビリティ委員会の開催状況
サステナビリティ委員会は年に2回以上の開催としています。 月次で実施している事業会社のコンプライアンス会議等でのリスクマネジメント事項の状況確認を行い集約しています。
| 開催日 | 主な内容 |
|---|---|
| 第1回 （2022年4月12日） |
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| 第2回 （2022年12月22日） |
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| 第3回 （2023年5月11日） |
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| 第4回 （2023年12月21日） |
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| 第5回 （2024年8月8日） |
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ステークホルダーとの対話
当社グループでは、事業活動を推進するにあたって関わるステークホルダーの立場を尊重する社内規程等を策定しています。 お客様・社員・地域・社会・株主・投資家と良好な関係を構築し、社会に貢献できるよう「社会、人権、環境等に関する企業倫理規程」、「環境保全規程」「安全衛生規程」等を定め、誠実に事業を行うこととしています。
主な責任および主なコミュニケーション窓口とその方法
| ステークホルダー | コミュニケーション | |
|---|---|---|
| 窓口 | 方法（主要事業会社の個別の仕組み） | |
| 技術・技能社員 （外勤社員） |
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| 従業員 （内勤社員） |
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| 顧客 |
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| 株主 |
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| 社会 |
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