活動実績
2024年6月期の関連支出額は42百万円でした。 当社グループでは非財務情報のひとつとして継続的に開示をしています。
人材育成や機会を広げる
取り組み
子供がものづくりや自然を学ぶ
機会の創出
(1)当社は、子供がプログラミングと自作ロボットを組み合わせたエンジニアリングの体験と、地元の自然と触れあう体験を融合したSTEAM型マルチ体験プログラム "こどもテックキャラバン" の企画と運営を推進しています。
このイベントでは、デジタルとアナログの両方のエンジニアリング要素を含む学びがあり、子供の豊かな発想や行動を促します。
また、社会課題の解決の活動をしているNPOなどが、このイベントの中で親子でSDGｓに関する学びや行動体験ができる内容となっています。
2022年に広島県からスタートし、2024年には東京都と千葉県と神奈川県で開催し、今後も他の都道府県での開催を予定しています。
また、この活動は、運営に携わる企業やNPO、大学生などとの共創により行われるコレクティブインパクトの手法を用いており、当社グループのパーパスで掲げる"可能性をひらく社会"の実現に向けた取り組みとなっています。
(2)当社は、社外団体が推進する社会課題解決の活動に対するコンテストなどは、将来を担う子供たちへの可能性の扉をひらく一助になると考え、協賛を行っています。
プログラミング教育にロボット操作のアナログ要素を包含する学習プロジェクト"ロボサバ / Robot Survival" への協賛、また世の中を良くする楽しくするためにプログラミングを活用するものづくりのコンテスト"とうほくプロコン / TOHOKU Programming Contest" への協賛を継続的に行ってきました。
社会課題解決に取り組む
大学生への伴走
SDGsの達成に取り組む若い世代を応援するプロジェクト『大学SDGs ACTION! AWARDS』に特別協賛として2024年から参加しています。
またアワードの受賞後においても、SDGsや社会課題解決に取り組む大学生の活動に対して、当社は伴走や共創を試み、大学生のアイデアの実現に向けて、可能性を広げる後押しを行っています。2024年においては３つの団体、大学スタートアップ企業と共創を行いました。
障がい者の自立に向けた
活動への協賛
(1)知的障がい者がプロのエンターテイナーとして自立し活躍するための指導、公演活動に賛同し、障がい者による朗読劇・演劇の運営に対して、当社では2018年より協賛を行っています。
公演でステージに立つことを目標に日々研鑽し、テレビや映画等でも活躍する俳優を目指して活動をしている方々の可能性が広がるよう持続的な支援を続けています。
(2)パーパス実現に向け日本障がい者サッカー連盟の理念「広くサッカーを通じて、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツの価値を享受し、一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の創造に貢献する」に共感し、パートナーシップを結びました。
運営ボランティア参加や選手らの講演会参加の場を設けることで、多様性理解を推進するとともに障がい者の可能性をひろげ、共生社会の実現に向けて取り組んでいきます。
(3)障がい者と健常者が触れ合い、相互理解を深めるウォーキングイベント『スマイルウォーキングチャレンジ』に協賛しています。
「してあげる」ではなく自立に向けた支援を行い、障がい者・健常者がそれぞれに理解を深められるノーマライゼーション社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
英国でのスポーツ支援
当社グループのGap Personnel Holdings Limitedでは2018～2020年の3年間、欧州サッカー連盟UEFAがFAウェールズと共同出資し推進する、Grassrootsプログラムへの協賛を行いました。
※Grassrootsプログラム： 7～19歳の子どもたちが所属するフットボールアカデミーへの協賛や地元大学へのフットボール奨学金支援など『年齢、性別、体格、姿、レベル、国籍、信仰、人種にかかわらず、すべての人たちがフットボールを楽しめる環境をつくる』という思想のもとスタートした活動
地方創生、地域活性化
地方創生応援税制
「企業版ふるさと納税」への賛同
当社グループは、内閣府による地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」政策の趣旨に賛同し、SDGs推進アクションの一つとして取り組んでいます。 単年度の関わりではなく、継続して地方創生に関わることを方針としており、パーパスの実現に結び付く地方創生の対象事業への参画を広げていく考えです。
実績としては、2019年度から岩手県滝沢市の地方創生事業「若者の交流と最先端の人材育成事業による地域活性化プロジェクト」に対して継続的に関与しています。
※企業版ふるさと納税： 内閣府に「地域再生計画」として認可された地方自治体等の事業に対して企業が寄附を行う場合に、法人関係税から税額を控除する仕組み
産学官連携プロジェクトの実施
当社グループは、企業版ふるさと納税をきっかけに岩手県滝沢市との連携を深め、2020年10月、滝沢市と岩手県立大学が産官学連携を目的として設立した滝沢市IPUイノベーションセンター※内に「オープンアップラボ滝沢」を開設しました。
当社グループの複数のエンジニアが社内公募を経て、派遣等の就業先から岩手県に転居し、ラボに在籍しています。 ラボでは、IT技術の習得や将来の就業を見据えた知識と経験を高めると共に、ラボを取り巻くコミュニティとの協働や新たな取り組みで連携し、地域社会への貢献も行っています。
例えば、IT人材育成の地域創生事業のひとつとして滝沢市が企画した社会人や大学生を主な対象としたWebサイト制作の講座や、小中学生向けの自作ロボットをプログラミングで動かし競う講座において、ラボに在籍するエンジニアが講師やサポートを務めています。
その他、岩手県立大学のゼミナールの研究支援や、地元企業へのヒアリングから課題解決に向けた提言やデータ分析の支援等を行っています。
ラボに在籍するエンジニアは、これらの連携プロジェクトへの参加を通じて、新しい技術のスキル習得や得意分野の強化を経て、次のキャリアへの機会を広げています。
滝沢市IPUイノベーションセンター： 企業や大学・研究機関、行政、起業家など、外部と共同して新たな技術やアイデアから革新的な新製品（商品）・サービスを開発する"オープンイノベーション"への挑戦を狙いとして設立
環境や農業に係る
地方創生事業への協力
千葉県いすみ市は、地方創生事業の一環として、有機米生産の拡大とブランド米としての価値向上を通じ、環境と経済の両立、食の安全に向けた取り組みを長年にわたり行っています。 本事業において、当社グループの株式会社夢真では、いすみ市に保有する「夢真村」の土地・建物を地元に開放し、運営の協力を続けています。
地方創生交付金事業の一つとして、地元の農事組合法人と共に「いすみ米オーナー制度」のモデル事業を継続しており、多くの人が手作業で無農薬の田植え、収穫に参加をしています。当社グループ社員もボランティアで参加しています。
夢真村では、敷地の里山の保全・再生活動により、地元のコミュニティや自然との共生、CO2削減への取り組みを行っていきます。
海外での社会貢献活動
市民意識が強く社会貢献活動が生活に根ざしている欧州において、英国を本拠地とする当社グループのGap Personnel Holdings Limitedでは、社内で従業員が各自目標やチャレンジ内容を決めて社会貢献活動を実施しています。
その内容は、ロンドンマラソン・ニューヨークシティマラソンなどのチャリティマラソンへの参加や24時間以内に3000フィート以上の山に登るというチャリティー活動、スリープアウトを通して経済格差についての意識を高める募金活動など、多岐にわたっています。
